2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
ただ、委員御指摘のとおり、大災害の多発化などもございますので、引き続き、公共事業予算については、厳しい財政事情も踏まえつつ、政策効果を高めるために重点化、効率化を図っていきたいと思います。
ただ、委員御指摘のとおり、大災害の多発化などもございますので、引き続き、公共事業予算については、厳しい財政事情も踏まえつつ、政策効果を高めるために重点化、効率化を図っていきたいと思います。
その上で、近年、風水害が激甚化、多発化していることから、議員の御指摘も踏まえまして、自家発電等の設置場所のみならず、止水対策も含めまして、災害拠点病院の指定要件の内容についてしっかり議論していきたいというふうに考えております。
この災害関連死ということについては、近年災害が多発化しているということもありまして、関心がかなり高くなってきた。例えば、二〇一六年の熊本地震においては、実にお亡くなりになった方のうち八割がいわゆる地震の関連死であったということも指摘をされているわけであります。
そういった意味において、私は、やはり、今般様々に全国で激甚化、同時多発化、長期化する自然災害、加えて感染症の問題、こういった事態において更に分かったことは、リモートの仕事、テレワークですか、あるいは、学校がリモートによって行われる学習、塾もそうでしょうし、そして、医療、医療はまさに、いかにリモートで確立できるかということがとても大事だということも分かりました。
消防団員は、災害が多発化、激甚化する中においても、日々厳しい訓練に励み、また、災害時には最前線で対応をいただいております。改めて、地域防災力の中核を成す消防団の皆様方に、心から私の方からも敬意を表したいと思います。
現在、地球温暖化によると思われる気象災害の激化、多発化、それから、東南海地震、首都直下型地震も想定されておりますので地震災害の懸念、さらには、今回のコロナ禍のような新型ウイルスによるパンデミックの危険、そういったものを考えますと、この緊急事態条項を憲法に加えていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。
近年、風水害が多発化、激甚化しているところでございまして、消火活動だけでなくて、そういう災害対応、消防団が果たす役割、重要性は高まっておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
これだけ激甚、そしてまた多発化する災害の中で我々は生活をしていかなくてはならないのに、たった三年間だけの対策で強靱化が図れるわけもございません。これは、国を挙げてこの強靱化対策に臨んでいかなくてはならないと思っております。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、ここまで災害が激甚化、多発化する中で、年々、この国土強靱化政策の重要性というのは増してきているように考えております。多くの先生方に御協力をいただきました三年間の緊急対策、もう最終年度を迎えたわけでありますけれども、まずはしっかりとこれを、取組を進めていくことが重要ではないかと思います。
近年、自然災害が激甚化、多発化しています。昨年の台風十五号、十九号、一昨年の西日本豪雨、そしてこれから台風、出水の多い時期を迎える中で、特に避難指示が出たときの避難所の対応について今日は伺いたいと思っています。 この対応につきましては、昨年と違いまして、今年はコロナ対策も必要となり、今年の災害の備えは昨年よりも、今までよりもしっかりと行う必要があることは言うまでもありません。
それから、日本総研の五月一日付のリポートは、全国のマンションの六割から七割が立地する都市部でも急速な人口減少が進むために、行政が管理不全とか廃墟化マンションの強制解体に踏み切らざるを得ない事態が多発化しかねないということで、改正案の趣旨を述べた上で、こうも指摘をしています。住宅ストックの総量に目安、目標を設けたり開発規制を導入したりして、新規供給を抑制していくことも必要になろうと。
御指摘いただきましたとおり、近年、災害が激甚化、多発化する中で、国土強靱化の取組を進めるため、一昨年末に国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、政府一丸となって集中的な取組を進めているところであります。
一方、近年、災害が多発化、激甚化する中、国民の生命や財産、生活を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であります。 このため、昨年末に国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、政府全体で集中的な取組を進めているところでございます。
○国務大臣（武田良太君） ここまで災害が甚大化そして多発化する中で、国土強靱化政策というのは重要度を増してきていると思いますし、今我々はこの三か年対策、緊急対策というのを集中的に今やらせていただいているところであります。
○安江伸夫君 引き続き充実した支援をお願いしたいと思いますし、残念ながら、こういった災害もますます激甚化、多発化してくると思います。そうしたノウハウをしっかりと蓄積して、万が一また次の災害があったときの迅速な対応というものも併せてお願いしたいというふうに思います。 続いて、次の質問に移らせていただきます。再犯防止の取組についてお伺いをしたいというふうに存じます。
これまで災害対応について質問をさせていただいたわけでございますけれども、やはり自然災害が多発化、激甚化する中で、防災・減災、国土強靱化の取組を積極的に進めていかなければなりません。
昨年の西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震に続きまして、改めて、日本は自然災害から逃れられない、そしてその自然災害は激甚化、多発化、広域化している、また、そういった状況の変化の中で、そのための備え、対策をしっかりとやっていく必要があると、改めて痛感をしているところでございます。
また、近年、自然災害が激甚化、多発化しています。住宅の一部損壊に対する支援制度のあり方について、恒久化も含めて検討すべきではないでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。 今回の台風災害では、さまざまな課題や教訓が浮き彫りとなりました。 その大きな一つが、倒木被害などによる停電復旧の大幅なおくれです。情報発信や初期対応のあり方も課題となりました。
また、災害の多発化に対応いたしまして、防災対策費の増大も見込まれます。 このような道路整備は、我が国の経済成長や地域の活性化、国民の安全、安心の確保を図るため着実に進めることが不可欠であり、今後とも安定的な財源などの確保が必要と考えております。
近年、多発化、激甚化する自然災害から国民の皆様方の生命と財産を守るために、脆弱性が判明した箇所には集中的に前倒しで対応を講ずるべきであります。今回の予算では、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、二〇二〇年度までの三か年間で集中的に緊急対策を実施していくための十分な経費が盛り込まれております。
各地でテロ等の緊急事態が多発化する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析、水際対策の強化に万全を期してまいります。 以上が、平成三十一年度外務省所管の予算案の概要でございまして、若宮委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。